退職代行を使うと転職に不利？次の転職への影響を解説

「退職代行を使ったら、次の転職先にバレて採用担当に嫌われるんじゃないか……」

こんな不安を抱えながら、退職の決断を先延ばしにしている人は少なくないと思います。エージェントを利用して複数社内定を得た経験のある運営者ittiが、実際の調査データをもとに整理しました。

この記事でわかること：

• 退職代行の利用が転職先にバレる経路と、バレないケース
• どんな条件だと転職に影響が出やすいか
• 退職代行を使っても転職に不利にならない具体的な対策

①退職代行を使うと転職に不利になるのか？結論から言う

結論から言うと、「バレなければ、転職に影響しないケースが大半」です。

ただし「バレたとき」と「バレなかったとき」で、企業の反応はまったく逆になります。東京商工リサーチの2024年調査によると、退職代行利用が採用担当者に判明した場合、「採用に慎重になる」が49.3%、「採用しない」が26.0%と、合計約75%の企業がマイナス評価 をすると回答しています。（出典：東京商工リサーチ「退職代行」による退職、大企業の15.7％が経験 2024年）

一方で同調査では、採用活動への実際の変化として「影響なし」が74.0%というデータも示されています。「バレなければ、4社に3社は採用に影響しない」ということです。

この逆転構造こそが、「退職代行を使うと転職に不利になるか」という問いの核心になります。

「バレるかどうか」が分岐点である以上、重要なのは「何がきっかけでバレるのか」を把握することです。

さくら

えっ、「バレれば75%がマイナス」なのに「バレなければ74%は影響なし」って、全然逆なんですね。じゃあ、バレなければ基本的には大丈夫ってこと？

itti

そうです。「退職代行を使うと転職に不利」という話は、半分正解で半分不正解なんです。「どんな状況でバレるか」と「バレないためにどうするか」を理解すれば、かなり不安は解消されますよ。

採用担当者に退職代行の利用はバレるのか

離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証のいずれにも、退職代行の利用は記載されません。 書類上は通常の退職と区別がつかないため、採用担当者が書類を確認しただけでバレることはありません。

では、どんな経路でバレるのか。主なパターンは次の3つです。

• SNS・口コミサイトへの投稿：マイナビ調査によると、退職後に前職のことをSNSや口コミサイトに投稿した転職者は51.3%。一方、採用担当者の約40%以上がSNS投稿を定期的に確認しているというデータもあります（出典：マイナビキャリアリサーチLab 2024年10月）
• 自分が話してしまう：面接や職場の雑談で、退職代行を使ったことを話してしまうケース
• 前職の関係者から転職先へ情報が伝わる：同業界・狭いコミュニティでは、前職の人事や上司が転職先と知り合いというケースがある

SNSへの投稿が、現実的にもっともリスクの高い経路です。「退職できてスッキリした」という気持ちから投稿した内容が、転職先の採用担当に見られていた——そういった事態は珍しくありません。

さくら

SNSには気をつけないといけないんですね。でも、「退職代行を使った」って書かなければ大丈夫じゃないですか？

itti

「〇〇社を急に辞めました」「上司がひどかった」くらいの書き込みでも、会社名や時期から特定されることがあります。採用担当が前職の関係者と繋がりを持っていると、芋づる式に情報が漏れることも。退職後しばらくは前職に関するSNS投稿は控えるのが安全です。

「前職の退職理由」をどう説明すればいいか

面接での退職理由は、「退職代行を使ったかどうか」ではなく「なぜ辞めたか」を伝えることが肝心です。採用担当者が聞きたいのは「退職の方法」ではなく「あなたがどんな判断をして次へ進もうとしているか」だからです。

たとえば、次のような伝え方が有効です。

• 「人間関係の問題があり、精神的に負荷が大きい状況でした。自分のキャリアを立て直すために環境を変えることにしました」
• 「会社の方針と自分の価値観が合わず、やむなく退職しました。次はより自分の強みを活かせる環境で貢献したいと思っています」

「退職代行を使った」という事実は話す必要がまったくありません。退職の方法は個人の選択であり、採用担当者が本来知るべき情報ではないからです。

②退職代行が転職に影響しうる3つのケース

「バレなければ影響しない」が大原則ですが、バレやすい条件が存在します。次の3つに当てはまるかチェックしてみてください。

①同業種・狭い業界での転職

特定の業界では、採用担当者同士が勉強会やSNSで繋がっているケースがあります。「〇〇社を急に辞めた人がいる」という情報が共有されることも、可能性としてゼロではありません。

士業・医療・金融・ゲーム開発など、業界内のコミュニティが密な分野では注意が必要です。もちろん個人差や企業差はありますが、同業界への転職では少し慎重に行動するのが賢明です。

さくら

私、営業職なんですが、同業種への転職は気をつけた方がいいですか？

itti

業種によります。ニッチな業界や、採用担当者がSNSで繋がりやすい業界は注意が必要です。一方、大手転職エージェントを経由した転職では、担当者が間に入るぶん個人の退職背景が直接伝わりにくくなります。エージェント活用については②でも触れますね。

②前職の人事・採用担当と繋がりがある場合

転職先の面接官が、前職の採用担当と大学の同期だった——そういうケースも実際に起こり得ます。特にリファレンスチェック（前職への在籍確認）を行う企業では、前職との関係がより直接的に評価に影響します。

東京商工リサーチの調査では、退職代行利用への対応として「リファレンスチェックの強化」を実施した企業が10.2% と報告されています。（出典：東京商工リサーチ 2024年）

40代の転職では、ハイクラス求人でリファレンスチェックを求められるケースが多く、この点は特に意識しておく必要があります。

さくら

リファレンスチェックって、退職代行のことを直接聞かれたりするんですか？

itti

直接聞かれることはほぼありません。主に「在籍期間」「業務内容」「人柄や実績」の確認です。ただ、「退職の状況」という話の流れで前職の上司が言及することはあり得ます。だからこそ、前職とのトラブルを残さないことが重要なんです。

③退職代行業者の質が低くトラブルになった場合

これが、転職リスクと最も直結する落とし穴です。

法律上、民間の退職代行業者が持つ権限は「退職の意思を伝える」ことだけです。にもかかわらず、有給取得や残業代の交渉まで行ってしまう悪質な業者が存在します。この場合、前職から「非弁行為（弁護士資格のない者が法律的な交渉を行うこと）」として法的問題に発展し、前職とのトラブルが転職先に漏れるリスクが生じます。

「問題ある辞め方をした人」という情報は、同業界の採用担当者の間で広まりやすい性質があります。業者の選び方が、転職リスクを大きく左右するのです。

③退職代行を使っても転職に不利にならない対策【3ステップ】

対策は大きく3つです。順番通りにやれば、転職リスクを最小限に抑えられます。

【手順1】弁護士・労働組合系の退職代行業者を選ぶ

転職リスクを下げるには、弁護士か労働組合系の業者を選ぶことが鉄則です。

費用は弁護士系が最も高くなりますが、「クリーンに退職を完了させる」という意味では最も安心です。転職後の年収が上がれば、費用の差は十分に回収できます。気になる方は、弁護士法人が運営する退職代行サービスを確認してみてください。

【手順2】退職後の書類・手続きをきちんと完了させる

退職後に受け取るべき書類を事前に把握しておきましょう。これらには退職代行の利用は一切記載されません。

• 離職票（転職先への提出・失業給付申請に必要）
• 源泉徴収票（年末調整・確定申告に必要）
• 雇用保険被保険者証（転職先に提出）

注意が必要なのは、民間業者の中には退職後の書類受け取りをフォローしないケースがある点です。実際に「退職後に離職票が届かない」というトラブルの声も見られます。

さくら

書類が届かなかったら転職活動で困りますよね。依頼する前に確認しておくことはありますか？

itti

業者に依頼する前に「退職後の書類はどう受け取れますか？」と確認しておくのがおすすめです。対応が曖昧な業者は、その時点で選ばない判断をしていいと思います。弁護士系なら退職後の書類対応まで依頼できるので、その点でも安心感があります。

【手順3】面接での退職理由を前向きに一本化しておく

「退職代行を使った」という事実は話す必要がまったくありません。万が一「なぜ自分で伝えなかったのか」と問われた場合でも、「退職手続きのサポートサービスを利用しました」と端的に答えれば問題ありません。

④転職エージェントは退職代行利用をどう見るか

退職代行を使って退職した後、転職活動ではエージェントを活用する選択肢があります。エージェントは、退職代行の利用をどう見ているのでしょうか。

さくら

エージェントに登録するとき、退職代行を使ったって正直に話していいんですか？話したら引かれないか心配で……

itti

エージェントのキャリアアドバイザーは毎日多くの転職者と面談するプロです。退職代行の利用を話したとしても、それだけでサポートを断られることはまずありません。むしろ「なぜその状況に至ったか」を正直に話すことで、あなたに合った求人や面接対策を提供してもらえます。

実は、転職エージェント経由の転職では「退職代行を使ったかどうか」が採用担当者に伝わることはほとんどありません。エージェントが間に入ることで、退職の背景ではなく「スキルや経験」を前面に出して企業に紹介してもらえるからです。

私自身、40代前半での転職でエージェントを活用した経験から実感していることがあります。採用担当者がもっとも重視するのは「この人は自社で活躍できるか」という点です。退職の方法よりも、これまでの実績・スキル・今後のビジョンが問われます。もちろん個人差・企業差はありますが、退職代行の利用はその評価軸には入ってこないのが実態です。

エージェント経由の転職では、退職代行の利用を意識させることなく転職活動を進めやすいというメリットがあります。

さくら

なるほど。エージェントを使うと、退職代行のことを気にしなくていい状況で転職活動できるんですね。どのエージェントを選べばいいか迷うんですが……

itti

迷ったら、まずは求人数が多いリクルートエージェントかパソナキャリアへの登録がおすすめです。担当者に退職の経緯を正直に話した上で、面接対策を一緒に考えてもらうといいですよ。

まとめ：退職代行は使い方次第で転職の障害にならない