みなし残業の見抜き方｜求人票で年収に騙されないコツ

「年収400万円」と書かれた求人票を見て、「思ったより良さそう」と応募を決めかけたことはないですか。

でもその金額、みなし残業代（固定残業代） が含まれているかもしれません。

• 求人票の年収に固定残業代が含まれているか見分けられない
• 面接やオファー面談で何を確認すればいいか分からない
• 「この求人、なんとなく怪しい」と感じるが根拠が言葉にできない

この記事では、転職エージェントを利用して複数社から内定を得た経験のある運営者ittiが、求人票の年収に潜むみなし残業の見抜き方をわかりやすく解説します。

みなし残業（固定残業代）とは何か

みなし残業（固定残業代）とは、実際の残業時間にかかわらず、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。制度自体は違法ではなく、要件を満たせば合法とされています。

企業がみなし残業を導入する理由は、給与計算の簡略化だけではありません。ようするに、求人票に載せる「年収」の数字を大きく見せられる、という採用上のメリットもあるのです。

基本給25万円の会社より、固定残業代込みで「月給30万円」と書ける会社のほうが、求人サイトでは目に留まりやすくなります。求人票の年収の高さは、必ずしも基本給の高さを意味しません。

さくら

固定残業代があるだけで「怪しい会社」ってわけじゃないんですね。

itti

そうですね。制度自体は合法ですし、大手企業でも採用しているところは多いです。問題は「制度の有無」ではなく、「内訳が明示されているか」「超過分がちゃんと払われるか」なんです。

さくら

そもそも、なんで会社は固定残業代にするんですか？普通に残業代を払えばいいのに。

itti

毎月の残業代を計算する手間を省けるという理由もありますが、正直なところ、求人票の年収を高く見せられるという採用側の狙いも大きいですね。

求人票の年収に騙されないための見抜き方

「年収400万円（みなし残業代含む）」と書かれていても、内訳まで見ている人は多くありません。まずはこの数字を分解する習慣をつけましょう。

厚生労働省・都道府県労働局が公表しているリーフレットでは、固定残業代制を採用する求人票に次の3点すべての明示を求めています。

1. 基本給（固定残業代を除いた額）
2. 固定残業代の内容（何時間分の時間外手当として、いくら支給するか）
3. 設定時間を超える時間外労働分は、追加で割増賃金を支払う旨

（出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、次の①～③の内容すべてを明示してください」）

この3点のうち1つでも欠けている求人票は、厚労省の明示ルールに沿っていない可能性があります。「年収400万円（みなし残業代含む）」とだけ書かれ、時間数や金額の内訳がない求人は要注意です。

もう一つ、自分で計算できるチェック方法があります。基本給を所定労働時間で割った時給が、都道府県の最低賃金 を下回っていないか確認する方法です。

実際に、基本給12万円＋固定残業代12万円という求人で、基本給部分だけを時給換算すると最低賃金を下回り、固定残業代の定め自体が無効とされた判例もあります。

さくら

基本給が低すぎると、固定残業代の設定そのものが無効になることもあるんですか。

itti

はい、その不安は分かります。「基本給÷所定労働時間」で時給を出して、自分の都道府県の最低賃金と比べてみてください。もし下回っていたら、その求人票の書き方自体に疑問を持ったほうがいいですね。

面接・オファー面談で確認すべき具体的な質問

求人票だけで判断がつかないときは、面接やオファー面談で直接確認するしかありません。ここで曖昧にしたまま入社を決めると、あとで「思っていた条件と違う」と後悔することになります。

聞き方のポイントは、「残業は多いですか」のような曖昧な聞き方を避け、時間数や頻度など数字で答えられる質問にすることです。数字で答えられない、あるいは毎回話をそらされる企業は、実態を隠している可能性があります。

労働条件通知書 が届いたら、そこでも同じ3点をチェックしてください。通常の賃金部分の金額・固定残業代部分の金額・何時間分に相当するかが、明確に区分されているかどうかです。この確認方法についてはオファー面談で確認すべきこと｜労働条件通知書のどこを見るかで詳しく解説しています。

さくら

面接で「固定残業代は何時間分ですか」って聞いたら、印象悪くならないですか……？

itti

その気持ち、分かります。でもむしろ逆ですね。労働条件を丁寧に確認する姿勢は、まともな企業ほどマイナスには受け取りません。答えを濁す企業のほうが、入社後にリスクがあると考えたほうがいいです。

みなし残業が多い業界・職種の傾向

固定残業時間の長さは、業界によって傾向が大きく異なります。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者の月平均所定外労働時間は13.2時間 です(出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」)。この平均値と比べると、固定残業時間が45時間・60時間といった求人がいかに突出しているかが分かります。

36協定 の原則的な上限は月45時間・年360時間です。特別条項付きでも単月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間が上限とされています。固定残業時間が45時間で設定されている求人は、法定上限ギリギリの水準を「見込み」であらかじめ契約に組み込んでいることになります。

業界の傾向としては、広告業界・外資系コンサル・大手ゼネコンなどで残業時間が長くなりやすいとされています。IT業界は業態による差が大きく、SIer・SES系は月35〜45時間程度、自社サービス系のWeb企業は月20〜30時間程度と、同じIT業界でも幅があります。

さくら

うちの会社、暇な部署なのに固定残業代が40時間分もあるって聞いたことがあります。

itti

その感覚、大事にしたほうがいいですね。求人票の残業時間は会社全体の平均であることが多く、実態は部署によって大きく違うケースが少なくありません。応募前に「配属予定の部署の実態」まで確認できるかがポイントです。

みなし残業込みの年収でも良い求人を選ぶための判断基準

みなし残業があるからといって、その求人すべてを避ける必要はありません。大切なのは、「良いみなし残業求人」と「悪いみなし残業求人」を切り分ける視点です。

判断基準は大きく2つです。1つ目は、固定残業時間内に収まる働き方が実際にできているか。設定時間より実労働が短くても給与は変わらないため、実態と乖離していないかが重要です。

2つ目は、設定時間を超えた分がきちんと別途支給される会社かどうかです。「設定時間より少なければ満額払うが、超過分は払わず放置する」という悪用のされ方をする会社があることは、複数の情報源で共通して指摘されています。

応募の段階で「固定残業のない求人を希望する」「固定残業時間は20時間以内を希望する」といった条件を、エージェントに明確に伝えておくのも一つの方法です。希望条件の伝え方は転職の希望条件はエージェントにどう伝える？優先順位の決め方で解説しています。

転職エージェントを使うとみなし残業の実態が分かりやすい理由

求人票だけでは分からない情報を、転職エージェントは多く持っています。私自身、機械加工の現場で働きながら転職活動をした際、JACリクルートメントを利用して複数社から内定を得た経験があります。企業とのやり取りはすべてエージェントが代行してくれ、面接対策も対面・オンライン両方で何度も受けました。

求人票に書かれていない情報を担当者経由で確認できたのは、大きな安心材料でした。エージェントには「先月の残業時間は何時間でしたか」「部署単位の残業実態は正直どうですか」と、数字で具体的に聞くのが効果的です。

良いエージェントは具体的な数字や事例で答えてくれますが、ふわっとした回答しかしないエージェントには注意が必要です。担当者によって対応の質にばらつきがあることは、あらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

さくら

求人票だけじゃ分からないことも、担当者に聞けばいいんですね。

itti

そうですね。エージェントは企業に直接ヒアリングしているケースが多いので、36協定の運用状況や特別条項の発動頻度まで教えてもらえることもあります。年収の数字だけで判断しないという意味では、転職で年収を上げるには？エージェントを活用した年収交渉の進め方も参考になると思います。

まとめ

みなし残業（固定残業代）は制度自体が悪いわけではなく、内訳の明示と超過分の別途支給がされているかで良し悪しが分かれます。